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条文、先例、早見表等のデータバンクです。

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 ■最新情報目次
★2006.10/11 ADR代理権認定資格試験合格者発表

★2006.9/14  宅建業者が意図する境界明示について考える。

★2005.12/29 筆界特定制度について

★2005.12/27 位置参照点についての私の見解(正調会定例会を聞いた感想)

★2005.7/7 裁判手続を悪用した架空請求にご注意を!


★2005.4/4 改正不動産登記法の注意点

★2005.4/2 個人情報保護法について当事務所の方針

★2004.7/30 分譲敷地最低分割規制、法42条2項道路協議窓口について

★2004.7/25 100年ぶりの三角点設置

★2004.7/6 東京土地家屋調査士会に境界解決紛争解決センター設置




 ■村岡事務所データバンク目次


★法令データー提供システム←あらゆる法令を網羅したシステムです。
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★管轄法務局一覧 ←クリックすれば自分の不動産の管轄法務局がわかります。

★国土調査法別表『公差早見表』            ★登記簿、台帳一元化完了期日一覧表

★単位換算表

★縮尺係数早見表『まで表』(GRS80)


所長が選んだ気になる条文、先例集
 
 日々自問自答を重ねている条文のコメントです。







2006.10.11


<所長のコメント>

そうですか・・・合格率77%だったのですね、試験問題は下記の文中にあるとおり、日調連のホームページhttp://www.chosashi.or.jp/で公表しています。

 私試験問題を見た第一印象は、数年前の行政書士試験に近い印象を持ちましたね、でも日頃実務で
忙しい土地家屋調査士さんには結構大変な問題だったのではないでしょうかね。

 研修を終了しても認定の申請をしなかった方も結構いたのですね(130名)
私はこの研修も試験も受けていませんが、知合いの調査士さんに「試験どうだったの?」なんて
下手に聞けませんなこりゃ・・・

 この制度に不満があるわけではないけれど、この『資格内資格』年齢を重ねると先々暗いものを感じるなぁ
今後、この制度がどうなるのか注視していこうと思っています。




法務省では,土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第2項第1号に規定する研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会の意見を踏まえ,同項第2号の規定に基づき,民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する者について,法務大臣の認定を行いました。
 認定の基準は,第1回土地家屋調査士特別研修(平成18年3月2日法務省告示第113号)の考査における得点が満点90点中45点以上(ただし,択一式の得点が10点以上)であることです。
 同研修における考査問題の出題の趣旨及び配点については,日本土地家屋調査士会連合会ホームページ(http://www.chosashi.or.jp/)において公表しています。
 なお,平成18年10月2日付けの認定結果の概要は,次のとおりです。
第1回特別研修修了者数    1,526名
申請者数    1,396名
認定者数    1,082名
申請法務局別認定者数
申請法務局 人  数 申請法務局 人  数
東京 79 岡山 8
横浜 56 鳥取 5
さいたま 65 松江 4
千葉 48 福岡 38
水戸 17 佐賀 18
宇都宮 23 長崎 22
前橋 20 大分 19
静岡 44 熊本 25
甲府 9 鹿児島 20
長野 37 宮崎 23
新潟 18 那覇 0
大阪 60 仙台 23
京都 20 福島 20
神戸 31 山形 16
奈良 10 盛岡 10
大津